廃止してはいけない理由

早産などで生まれてしまった赤ちゃんを専門の医者と看護師がＮＩＣＵ（新生児集中治療室）で受け持つのが市民病院。 ＮＩＣＵに運ばれないように医者と看護師が早産予防に力を入れるのが熊本産院。 産院を廃止するのではなく地域に両方あることが望ましいのです。

直接請求に取り組むもう一つの理由

市議会は一つの約束をしました。「産院の赤字を3000万円以内にとどめたら存続する」という議会決議です。産院の医師・看護師・職員のみなさんは多大な努力で赤字を3000万円以内に抑えました。 ところが、市長の強引な廃止案を９月議会で可決してしまったのです。12万人の署名や数々の陳情・要望を受けて、市民に対して交わした約束を翻してしまった議会と市長の行為をこのまま見過ごすわけにはいきません。 　このようなことを見のがしていては、市民のための開かれた市政になるとは考えられません。産院存続の運動は、産院だけの問題にとどまらない大きな役割を担っています。

産院の大きな役割

女性が安全に妊娠出産することができ、カップルが健康な子どもをもつ最高の機会を受ける権利（リプロダクティブ・ヘルス・ライツ）は、国連の国際女性会議で女性の権利として宣言されています。 熊本産院では職員のみなさんによる精神的な支援やケアが２４時間態勢で受けられ、安心して出産し母乳育児の支援が受けられています。まさにこの権利を保障するものであり、自治体にはその推進と保護をする責任があります。

「直接請求」の結果どうなるのか

今回の署名は「産院をつぶして市民病院に統合するという条例」を廃止に持ち込むための「直接請求」の署名です。有権者の５０分の１つまり10800筆の署名を集めたら、市長は自分の意見をつけて議会にはからねばなりません。
議会は市長からの提案を受けて、議会で審議します。議会がそのとき開催されていなければ臨時議会を開催しなければなりません。
議会がどのような議決をするのかは分かりませんが、多くの署名の力は、市長の考えを変えさせ、議会での可決につながるでしょう。目標は10万人の署名！

大きな署名数によって、主権者は住民であることを示しましょう！